1986-04-08 第104回国会 衆議院 本会議 第18号
日本は、米ソ軍拡に加担するのではなく、米ソ軍縮に道を開くことにこそ最大の力を入れるべきであると私は思います。この点を強く申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
日本は、米ソ軍拡に加担するのではなく、米ソ軍縮に道を開くことにこそ最大の力を入れるべきであると私は思います。この点を強く申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
ソ連脅威論の一つの根拠としております極東におけるソ連軍事力の増強の問題、これは米ソ軍拡競争の結果として生まれたものじゃないかという認識を申し上げたと思います。それにもかかわらず、ソ連の軍事力が直ちに日本への攻撃につながる、だから脅威であるとする認識であるとするとこれは非常に乱暴な見方じゃないか、こういう指摘を申し上げたと思うんです。
わが党は、日本が米ソ軍拡の一方に加担し、軍事力拡大の道を歩むことには強く反対するところであります。 わが党は、以上の基本的立場から、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 なお、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきましては賛成であります。（拍手）
これは事実として、わが国が米ソ軍拡競争の一方に加担し、戦争への危険を増大させる軍事大国への道でなくて何でありましょう。（拍手） 今月初めにありました日米下田会談で、総理は、「アジアに米国の軍事力が存在すること自体、平和を担保する最も重要な要素」と述べておられます。こうした発想こそ、まさに力の論理を賛美するものではありませんか。
いまの総理の答弁は、そういう米ソ軍拡路線には日本は巻き込まれてはならないし、巻き込まれない、こういう決意と受け取ってよろしいですか。
は、価値観を共有する国との連帯あるいは自由主義諸国の一員としての外交方針を重視する、一方では、政府と防衛庁は、米ソ軍事バランスにおける米国の相対的力の低下ということを言い、また同時に、ソ連の軍事力増大を指摘しつつ、ソ連の潜在的脅威の増大を非常に強調して、防御力増強の説明をなさっているわけですが、しかし、これは国民の目から見ておりますと、どうもレーガン政権が登場して、それでなくても、前々からあった米ソ軍拡